「原発事故後 変わらぬ日本」
憲政史上初で、唯一の独立調査委員会による調査報告書の趣旨はその後、生かされているとは言い難い
当時の事故調委員長、黒川清氏(1931- )はご健在だろうか
宇田左近氏の言葉に、自分事として耳を傾けてみる
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関係者の証言、記録を含め集めた膨大な調査資料は、今も非公開のまま国会図書館に眠ったままです。提言の背景や趣旨について、国民の理解を深めてもらうためにも扱いを早急に判断すべきです。
米国では、スリーマイル島の原発事故の際に、民間人を活用した独立調査委員会が報告書をまとめ、規制当局と原子力事業者の関係見直しにつなげました。
英国では、狂牛病やイラク戦争などの重大事には、独立委員会で政府対応を検証し、批判も含めて報告書にしています。
日本の国会も、政府が言ったことだけを議論するのではなく、自分たちで対案を出して議論していくということが大いにあっていい。そうでないと、世界の信頼はなかなか得られません。
経済会が原発再稼働の推進を主張するのは、エネルギーコストを抑えたい、脱酸素を進めたい、電力会社から発注を受けたい、といった理由があります。
これは利害関係者の主張です。
かつて国会事故調は、東電が『原発が止まること』を経営上のリスクとしており、『原発事故のリスク』を経営として考えていなかったことを指摘しました。
経済界は、今、原発のリスクについて考えた上で主張しているのでしょうか?」
国民としても、この事故からの学びを踏まえた上での判断力は身に付いているのでしょうか。
メディアも含め、政府あるいは電力事業者、産業界の言い分を、そのまま疑うことなく受け取ってしまうマインドセットは変わったのでしょうか。
安全神話や原子力ムラ、危機管理・ガバナンスの不全といった元の流れに、なし崩し的に戻ることは無いのでしょうか?
企業経営者の多くが原発再稼働を望んでいると、大体的に報じたメディアがある。
利害関係者の主張を一方的に報じるのは、メディアの独立性を疑わせるものだ。